＜名古屋市議会＞主要４会派 予算編成の透明化求め条例案（毎日新聞）

　河村たかし市長との対立が続く名古屋市議会の民主、自民、公明、共産の主要４会派は９日、１４日開会の６月定例会に予算編成過程の透明化などを求める条例案を議員提案で提出する方針を固めた。

　来月に想定される参院選を前に、河村市長は市民との連携を強調し、市民税１０％減税の恒久化案などを６月議会に再提出する構え。議会各会派は昨年以降続く「河村劇場」に埋没するのを警戒し、市長を揺さぶりながら市民に存在感を示す意図が見え隠れしている。

　自民党が提案するのは、予算編成過程で議会が市長に資料要求できる範囲を定める「議会審議活性化促進条例」案。市議会は２月定例会で、市民税の１０％減税を含む今年度予算案について「市民サービス低下や将来世代の負担増につながりかねない」として、減税を１年限りに修正しており、今回の条例案では予算案の決定前に議会がチェックする制度を盛り込む。

　公明党も予算編成過程を公開し、意見を聞く条例案を提案する。

　民主党は「公開事業審査の実施に関する条例」（名古屋版事業仕分け条例）案。行政内部で行われてきた事務事業の見直しに、市民や学識経験者も参加し、結果を公表する。同党は「仕分けによって減税財源が捻出（ねんしゅつ）でき、市長のためにもなる」と説明している。

　共産党は、議員報酬決定の際に第三者機関を設置する「議員報酬市民検討条例」案などを出す。【高橋恵子】

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