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北制裁、延長期間は1年(時事通信)

 松野頼久官房副長官は31日午前の外務省などによる合同政策会議で、4月13日に期限が切れる北朝鮮に対する日本独自の制裁措置の延長について、期間を昨年と同じ1年とする方針を示した。 

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# 片山右京さんが仕事を再開 遭難の「ご遺族からも理解をいただいた」(産経新聞)

 昨年12月に富士山登山で遭難し、自らが経営する会社の同僚ら2人を亡くしたことで執筆活動やテレビ出演などを休止していた元F1レーサーで登山家、片山右京さん(46)が23日、活動を再開することを同社を通じて文書で明らかにした。

   [フォト]事故直後の会見で、声を上げて号泣した片山右京さん

 片山さん側は、「警察から捜査終了の連絡を受け、ご遺族からもご理解をいただいた」ことを再開の理由に挙げている。24日から、スポーツ紙でのコラム執筆などで仕事に復帰するという。

 片山さんが発表したコメントは以下の通り。

     ◇

 この度は皆様方をお騒がせし、多大なご心配とご迷惑をお掛けしまして誠に申し訳ございませんでした。

 ご遺族の方々からも温かいお言葉を頂き、今後少しずつではありますが活動を再開し、頑張っていこうと思っております。

 これまで、多数の応援メッセージや励ましのお手紙を頂いた皆様には心から感謝の気持ちでいっぱいです。本当に私の心の支えになりました。有難うございました。

 今後は、皆様からの温かいお言葉にお応えできるよう、また亡くなった二人のためにも、より一層努力をしてまいります。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

   平成22年3月23日

       片山右京

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水俣病未認定訴訟、チッソが和解案受け入れ(読売新聞)

 水俣病と認められていない被害者でつくる水俣病不知火(しらぬい)患者会(熊本県水俣市)の約2100人が国と熊本県、原因企業「チッソ」(東京)に損害賠償を求めている集団訴訟で、チッソは26日午前の取締役会で、熊本地裁が示した和解案(所見)の受け入れを正式決定した。

 国、県は既に受諾を表明しており、被告側すべてが受け入れを決めた。

 患者会側も受け入れに前向きで、28日の原告団総会で最終決定する。29日の和解協議では原告・被告双方が合意し、和解が成立する可能性が高まった。

 和解案の主な内容は、原告1人当たり210万円の一時金と、月額最高1万7700円の療養手当、活動経費に充てる団体加算金の支給。チッソはこのうち、一時金と団体加算金を負担する。

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 法人税法違反(脱税)で懲役2年の実刑が確定、服役中だった中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)の水谷功元会長(65)が24日、刑期満了を前に三重刑務所(津市)から仮釈放された。08年5月に収監されていた。

 同社は、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」に、元私設秘書の衆院議員、石川知裕被告(36)=同法違反で起訴=らを通じて04年10月と05年4月、各5000万円を資金提供したとされる疑惑がある。石川被告は同社からの資金提供を全面否定、保釈条件で同社元幹部らとの接触を禁じられている。

 水谷元会長は午前8時40分ごろ、刑務所前に集まった報道陣の呼びかけに応じず、迎えの車で立ち去った。【福泉亮】

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小林千代美議員 首相、北海道連代表に対応一任(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は23日、北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件で陣営幹部らが起訴された民主党の小林千代美衆院議員の問題に関し、小沢一郎幹事長と電話協議した。小沢氏は「北海道のことだ」とし、同党北海道連代表の三井辨雄国対委員長代理に対応を一任する考えで一致した。

 首相は同日夕、首相官邸に三井氏を呼び、一任する考え方を伝えた。首相は「小林氏本人の判断が優先されるべきだと思っているが、三井氏が彼女の意向を聞きながら、最終的な判断を彼女自身に求めていくことになろうかと思う」と首相官邸で記者団に語った。

 一方、小沢氏は同日の記者会見で「国会議員は自分自身で判断すべきだという私の考えは変わらない」と述べるにとどめた。

 党内では小林氏の離党や議員辞職を求める声が強まっている。「政治とカネ」の問題で世論の批判が収まる様子はなく、「このままでは参院選が戦えない」という危機感があるためだ。小沢氏に近い中堅衆院議員も「早めに対処した方が本人のためにもいい」と語る。

 前原誠司国土交通相は23日の記者会見で「政治とカネの問題を言われている方が複数いるが、誰もけじめをつけていない。その方々すべてがどうご自身で判断されるかだ」と語った。【近藤大介】

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総務省の介入は「遺憾」 清瀬市の女子生徒自殺報道で民放連会長(産経新聞)

 総務省が在京の民放テレビ局5社に、東京都清瀬市の女子中学生の自殺報道について取材手法や内容を問い合わせるメールを送った問題で、日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は18日の定例会見で、「番組問題で政府が介入すべきではないという立場からいえば、十分問題。大変遺憾に思っている」との見解を示した。

 広瀬会長は「何かあれば政治家から問われる前にきちんと聞いておかないといけないという雰囲気が残っていたのでは」と指摘。「政府には改めてもらわないといけない。政権も交代したこともあり、あるべき姿に戻していくいいチャンスだと思う」と述べた。

 このメールは5日、総務省地上放送課の課長補佐が送付。遺影や生前写真を使ったかどうかや遺書を読み上げたかなどを問い合わせた。一部の放送局は回答を断り、同省は9日に質問を取り下げた。

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雑記帳 豊後水道の魚は“億ション”暮らし 大分・津久見(毎日新聞)

 大分県津久見市沖の豊後水道(水深90メートル)に12日、高さ35メートルの高層マンションのような魚礁1基が沈められた。県が約12億円をかけ、大小計36基を順次設置する。

 大分県の沿岸漁業の漁獲量はピーク時の85年の4分の1(07年)に激減している。これらの魚礁は、マアジなどの回遊魚をすみつかせて漁場を造成するのを目的としている。

 県は、魚礁による年間漁獲量の増加を200トンともくろむ。耐用年数は約30年という鉄製の“億ション”にすみつく魚を一本釣りできれば、漁業者の所得向上は間違いなし!【古田健治】

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川越線、埼京線の上りで運転見合わせ…夜間作業に遅れ(読売新聞)

 11日早朝、JR川越線日進駅で夜間作業に遅れが出ており、川越線は川越―大宮駅間の上りで運転を見合わせている。

 この影響で、埼京線も上りで運転を見合わせている。

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<気象庁>データ誤入力で民間機が着陸やり直す 松本空港(毎日新聞)

 松本空港(長野県松本市など)で2月、気象庁職員が航空機向けに発信する気圧データを誤って入力したため、民間1機が着陸をやり直すトラブルがあったことが分かった。乗客乗員約30人にけがはなかったが、気象庁は「気圧の誤入力は、大事故につながりかねない重大なミスで、大変申し訳ない」と航空会社などに謝罪した。

 気象庁によると、同空港の滑走路付近に設置された気温計が2月12日朝に凍結し、気温や気圧のデータを航空機に自動送信できなくなった。このため、気象庁松本空港分室の職員が手作業で入力。その際に海面の気圧を入力すべきところを、誤って同空港滑走路(標高657.5メートル)の気圧の値を入力した。

 このため、誤ったデータを基に同空港に着陸態勢に入った大阪伊丹発の日本エアコミューター2271便が、高さ300メートルまで降下したはずなのに、実際には420メートルまでしか降下せず、機長がこのまま着陸すれば滑走路への進入角度が急になり過ぎて危険と判断。着陸をやり直して、41分遅れで午前11時11分に着陸した。

 データの入力は2人の職員で行い、確認作業をしていたが、ミスを見過ごしたという。気象庁計画課は「手入力の作業手順を再確認し、データのチェックを徹底するよう、全国の空港勤務の職員に改めて通知した」と話している。【福永方人】

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人口急減自治体に200億円=月内に特別交付税配分-総務相(時事通信)

 原口一博総務相は3日の政務三役会議で、災害など特別な財政需要に応じて地方自治体に配分している「特別交付税」の算定方法を見直す方針を示した。今年度の特別交付税(9493億円)のうち、200億円程度を北海道夕張市のような人口が急減した自治体に割り当て、今月中に配分する。 

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子宮頸がんワクチン、公費助成を=女優仁科さんら実行委設立(時事通信)

 子宮頸がん予防ワクチンの公費助成を実現するため、女優の仁科亜季子さんらが2日、実行委員会を発足させた。国による助成の法案化を目指し、署名活動を行うとともに、若い女性に正しい情報を発信していきたいとしている。
 発起人は文化人、患者団体代表者、医療・教育関係者ら。仁科さんと、土屋了介国立がんセンター中央病院長が共同代表を務める。
 38歳の時に子宮頸がんを発症した仁科さんは、子宮や卵巣を全部摘出。手術から18年以上たった今も後遺症に悩んでいるとし「がんにならない方が絶対いい。ワクチンは神様からの贈り物だと思う」と強調した。 

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 政府は2日、チリ巨大地震に対する国際緊急援助隊医療チームの派遣を見合わせることを決めた。チリ政府が外交ルートを通じ、派遣隊受け入れを断ってきたためで、チャーター機を用意して2日に現地に向かう予定だった医療チーム約20人は急遽(きゅうきょ)出発を見送った。

 外務省によると、チリ政府から日本のチリ駐在大使に「チリは海外からの医療チーム派遣をお断りしている。キャンセルしてもらいたい」と要請があり、2日早朝に報告を受けた岡田克也外相が医療チームの派遣見合わせを決定した。

 1日夜に日本を出発した外務省職員や医師ら先遣隊3人は、予定通りチリに入り、現地で調査を行う。

 一方、外務省は在留邦人について、震源地近くのコンセプシオンの33人のうち32人の無事を確認、残る1人の安否確認を急いでいる。

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前原、仙谷、原口3閣僚が異例の予算委遅刻 予算成立確定で気の緩み?(産経新聞)

 前原誠司国土交通相、仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相の3閣僚が3日午前の参院予算委員会に遅刻し、開会が約15分遅れた。平成22年度予算案は2日の衆院通過により、参院の審議にかかわらず年度内成立が確定しており、異例の遅刻は気の緩みととられかねず、野党は「参院軽視だ」と強く反発した。

 遅刻した3閣僚は委員会の冒頭にそれぞれ発言を求めて「申し訳ありません」と陳謝した。ただ、遅刻理由は説明しなかった。簗瀬進委員長(民主)は「遅れた方がいたのは遺憾だ」と不快感を表明し、平野博文官房長官も陳謝した。

 3閣僚が到着するまでの間、鳩山由紀夫首相やほかの閣僚は待機し、生中継を予定していたNHKの放送も開始が遅れた。質問に立った自民党の林芳正氏は「個人的な遅刻ではなく、連絡の不行き届きだったのだろうが、危機管理の問題だ」と非難した。

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朝鮮学校など視察=高校無償化で-衆院文科委(時事通信)

 高校の実質無償化法案を審議している衆院文部科学委員会は3日、無償化の対象に含めるかが焦点となっている朝鮮学校などの各種、専修学校を視察した。田中真紀子委員長は視察後、記者団に「できるだけいろんな情報を聞いて多角的、総合的に結論を導き出したい」と述べ、今後の法案審議で参考人質疑を行う意向を示した。
 視察先は、東京都内の東京朝鮮中高級学校と世田谷区医師会立看護高等専修学校、横浜市内のドイツ人学校の東京横浜独逸学園。東京朝鮮中高級学校では、朝鮮学校も高校無償化の対象とするよう鳩山由紀夫首相に求める約5000人分の署名を生徒が田中委員長に手渡した。 

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日赤、ハイチ大地震活動報告(産経新聞)

 日本赤十字社は23日、ハイチ大地震で現地に派遣され、被災者の診療に当たった医療チームの活動報告会を東京都港区の本社で開いた。

 日赤は地震発生4日後の日本時間1月17日と24日に医師4人を含む計14人の医療チームを派遣。首都ポルトープランスにテント型診療所を開設し、1日100人前後の患者を診療したという。ジフテリアや破傷風など感染症の蔓延(まんえん)を防ぐため、予防接種にも力を入れた。

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大麻事件摘発の少年「たばこの延長で…」 大阪府警調書分析(産経新聞)

 たばこの延長で大麻に手を出し、仲間とのしがらみでやめられなくなる-。大阪府警少年課が大麻取締法違反(所持、譲渡)容疑で摘発した16~18歳の19人の供述内容を分析したところ、親しい人に誘われ軽い気持ちで始めたものの、友人同士の連帯感から引き返せなくなる少年特有の傾向が浮かび上がった。未成年の大麻汚染は広がっており、府警は「どんな家庭環境でも大麻に手を出す可能性がある」と指摘している。

 昨年11~12月に府立高校の男子生徒3人が大麻を校内で譲り渡したなどとして逮捕されたことを重くみた少年課は、有効な対策を講じるため平成20年7月から昨年12月までに同容疑で摘発した少年19人の取り調べ調書を分析。共通する要因などを洗い出した。

 19人はすべて少年で、逮捕時は高校生10人、高校中退者8人、中卒が1人。非行歴がないのは7人で、通学先も府立、私立、専門学校など偏りはなく、どのような環境でも薬物に手を染める可能性が浮き彫りになった。

 ただ、全員に喫煙習慣があり、うち12人は中学1年から、6人は中2から、1人は高校1年からそれぞれたばこを吸い始めていた。同じように煙を吸う形態が、大麻使用への心理的なハードルを下げさせているとみられる。

 一方、きっかけは暴力団や売人ら危険な存在から誘われるケースはほとんどなく、先輩や友人ら親しい人に持ちかけられるのが大半。18人がそれぞれの仲間で大麻を吸い、使用回数が100回以上が7人、500回を超えた少年もいた。

 軽い気持ちで始めたものの、なかなか抜け出せない状況も浮き彫りになった。大麻の依存性とともに、「同級生と一緒に吸って悪い連帯感ができてしまった」など話す少年もいた。

 府警は府教委、府薬務課と連携し、昨年末から高校を対象に薬物乱用防止教室を開催。22年度には府内すべての中学、高校(804校)での開催を目指しており、分析結果も合わせて紹介する。

 少年課は「喫煙を学校や家庭で放置せず、厳しく指導する必要がある。同年代が大麻に手を染めた実例を伝えることで、大麻の怖さがより分かるのでは」としている。

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