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<名古屋市議会>主要4会派 予算編成の透明化求め条例案(毎日新聞)

 河村たかし市長との対立が続く名古屋市議会の民主、自民、公明、共産の主要4会派は9日、14日開会の6月定例会に予算編成過程の透明化などを求める条例案を議員提案で提出する方針を固めた。

 来月に想定される参院選を前に、河村市長は市民との連携を強調し、市民税10%減税の恒久化案などを6月議会に再提出する構え。議会各会派は昨年以降続く「河村劇場」に埋没するのを警戒し、市長を揺さぶりながら市民に存在感を示す意図が見え隠れしている。

 自民党が提案するのは、予算編成過程で議会が市長に資料要求できる範囲を定める「議会審議活性化促進条例」案。市議会は2月定例会で、市民税の10%減税を含む今年度予算案について「市民サービス低下や将来世代の負担増につながりかねない」として、減税を1年限りに修正しており、今回の条例案では予算案の決定前に議会がチェックする制度を盛り込む。

 公明党も予算編成過程を公開し、意見を聞く条例案を提案する。

 民主党は「公開事業審査の実施に関する条例」(名古屋版事業仕分け条例)案。行政内部で行われてきた事務事業の見直しに、市民や学識経験者も参加し、結果を公表する。同党は「仕分けによって減税財源が捻出(ねんしゅつ)でき、市長のためにもなる」と説明している。

 共産党は、議員報酬決定の際に第三者機関を設置する「議員報酬市民検討条例」案などを出す。【高橋恵子】

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鳩山首相「身を引くことが国益」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は2日夜、自身の辞意表明について「国民が聞く耳を持たなくなってしまったとすれば、立ちゆかなくなる。やはり自分が身を引くことが結果として国益につながると判断した」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。

 --いつ辞任を決意したか。また、昨年の民主党代表選で、それまでの政権が任期途中で投げ出したことを批判した。ご自身もわずか8カ月半と任期途中で辞任されるのは、政権の投げ出しではないか

 「はい。本来、総理たる者、やはり任期を全うするべきだと。そのことによって国益が守られると、そのように信じておりましたし、今でもそれはそうだと思います。あの、日米、日中、日韓、それを考えればですね。あまり途中で投げ出すのはよろしくないと、そう思っておりました。ただ、国民のみなさんが鳩山政権に対して聞く耳を持たないと、聞く耳を持たなくなったとそのように言われました。その言葉をかみしめながら、やはり本来政治主導というのは国民主導、すなわち国民と一体となって歩むのが新政権でなければならないのに、その新政権が国民の声と遠くなるとか、あるいは国民のみなさんが聞く耳を持たなくなってしまったとすれば、これは立ちゆかなくなると。そのような判断の中で、私はやはり自分を、が、身を引くことが、結果として国益につながると。そう判断をいたしました。(辞任を決断したのは)そんな遠い話ではありませんが、あー、うー、10日から1週間くらい前から、そのことを自問自答しておりました」

 --野党から「辞任は選挙目当て。衆議院を解散すべきだ」との意見が上がっているが、首相自身も野党時代、「総理総裁なら衆院を解散すべきだ」と求めていた。衆院を解散し、国民に信を問う考えはなかったか

 「私にはその選択肢はありませんでした。すなわち、国民に信を問わずしても、問わずとも、国民のみなさんが聞く耳をもってくださるようになれると、そのように信じたからでありまして、それは先ほど申し上げた通りの理由であります」

 --昨年7月、首相を終えた後は政界に残ってはいけないと発言した。議員辞職の考えはあるか。もし、しない場合、次期衆院選に出馬するか

 「私はやはり国会議員としてのバッジを与えていただいたと。有権者が選挙で選んでいただいたと。それを途中で投げ出すべきではないと。しかし、総理たるもの、その影響力をその後、行使しては、行使しすぎてはいけないと、そのように思っています。したがって、私は次の総選挙に出馬はいたしません」

 --ということは、今すぐに議員辞職されるわけではないか

 「次の総選挙には出馬をいたしません」

 --菅直人副総理・財務相から代表選の出馬意向が伝えられた。首相は菅副総理を支持するか。それとも誰か後継を指名する考えはあるか

 「そういう意味で、したがって、影響力をあまり行使してはいけないと。今、申し上げた通りでありまして、したがって、私から誰かを指名するとかいう意図はありません。菅副総理には、当然、今まで一番近くで行動してくださっておった方でありますから、まず、『頑張ってください』ということは申し上げました」

 --首相の方から民主党の小沢一郎幹事長に一緒に辞めようとおっしゃったということだが、今週月曜日(31日)の短い会談でおっしゃったのか。そのとき、小沢幹事長はどのように返事したのか

 「月曜、火曜(1日)とお会いしました。月曜のときには私の方から身を引きたいと。辞したいということを申しました。そして、その翌日、3人でお会いしたときに私も辞めますが、やはり先ほどこれは両院(議員)総会で申しましたように、一番求められているのは政治に対する、政治とカネにおけるクリーンさだと。やはり、クリーンな民主党に戻さなきゃいかんと。そのために幹事長にも身を引いていただきたいということは申し上げ、分かったということでありました。そして改めて、(衆院議員の)小林千代美さんにも引いてもらいたいということを私から申し上げた。それは幹事長が、それは私がやろうということを申されました」

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石橋博良氏が死去=ウェザーニューズ創業者(時事通信)

 民間気象会社「ウェザーニューズ」(東京)の創業者で会長の石橋博良氏(63)が22日午後、十二指腸乳頭部がんのため死去した。同社が24日、発表した。
 葬儀は近親者のみで行い、近く「お別れの会」を開く。
 石橋氏は千葉県出身。1986年に日本初の民間気象情報会社としてウェザーニューズを設立。99年から代表取締役会長を務めた。 

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JR不採用問題 23年ぶりに決着へ(産経新聞)

■国交相が鉄建機構に和解指示

 昭和62年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)組合員がJRに不採用となった問題で、前原誠司国土交通相は独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に、政府などが示した和解案に沿って組合員側と和解手続きに入るよう指示した。18日の記者会見で明らかにした。

 組合員側に1世帯当たり約2200万円、総額約200億円の和解金を支払うことが和解案の柱。ただし、これまでの訴訟を取り下げ、国がJRの雇用確保を保証しないことなどが条件。17日までに組合員ら原告910人のうち、904人が和解案を承諾した。

 今回の和解案は4月9日に、与党3党と公明党が国と国労側に提示した案に沿った内容。ただ、これまでの訴訟の判決で示された賠償の最高額である1人550万円をはるかに上回っており、「ゴネ得」との批判がある。

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サッカーW杯南ア大会 開幕まで1カ月 (産経新聞)

 ■市民「世界に証明を」 大統領「準備整った」

 【ケープタウン=真鍋義明】We are ready-。サッカー・ワールドカップ(W杯)南アフリカ大会まで、11日でちょうど1カ月となった。治安など懸念されている問題はあるが、開催国の南アフリカ政府関係者は「準備はできた」と強調。開催都市の市民らの盛り上がりはこれから、といったところだが、「南アもビッグイベントを開催できることを証明したい」と静かに開幕の時を待っている。

 「スタジアム、開催都市、そして南アフリカの準備は整った。パズルのピースは収まった」。現地時間8日夜、南アフリカのジェイコブ・ズマ大統領はアフリカ大陸最大の観光見本市「INDABA2010」の開会式で、W杯開催へ向けた自信を表明した。国際サッカー連盟(FIFA)のジェローム・バルク事務局長も「南アは(前回の)ドイツにも引けをとらない世界最高のスタジアムを整備した」と持ち上げた。

 南アはこれまで、交通機関や道路の整備に1700億円以上を投じてきたほか、治安対策として約158億円をかけて約4万1千人の警官を動員するなど巨額の公費を投入。日本代表が第2戦を戦う南ア東部のダーバンや準決勝が開催される南部の大都市・ケープタウンでは、道路などの一部の工事が完了していない部分も見られるが、観光局のスタッフ、アレキサンドラさん(23)は「1カ月後には間に合う。心配はない」と話す。

 こうした関係者の意気込みと比べ、市民らはW杯を冷静に受け止めている。

 「(南アで人気の)ラグビーやクリケットのビッグマッチがあるため多くの関心がそちらに行っている。まだまだ先」と話すのは、南アで観光ガイドを務める女性。実際に、試合会場の各都市ではショップに関連グッズが並んだり、スーパーにカウントダウンのボードが設置されたりしているほかは目立った盛り上がりは見られず、お祭り騒ぎにまではなっていない。

 ただ、「世界最悪の治安」とも伝えられるイメージ改善や、W杯後の国の発展に対する市民の期待は大きい。ケープタウンのタクシー運転手(56)は「W杯の開催は国にとって大変いいことだ。私たちがホスト国として大会を成功させられることを世界に示したい」と期待を込めている。

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